神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
二〇一七年の水素基本構想の柱は、家庭用燃料電池エネファームと燃料電池車ＦＣＶの推進、それを支える水素ステーションの拡大でした。 エネファームは、家庭のガスで水素をつくって発電し、お湯を同時につくり出すものです。送電のロスが少なく、エコだと言われています。
このため、本県においては、二〇二一年三月に策定したあいち自動車ゼロエミッション化加速プランの下、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといったゼロエミッション自動車の普及加速に向けた取組が進められておりますが、本県の運輸部門の温室効果ガス排出量を見ると、自動車の燃費は改善しているものの、県内の自動車の保有台数や走行距離の増加などにより、近年横ばいで推移しています。
近年ではＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の電動化や自動運転などに全力を注いでいます。 その一方で、信号機など、道路交通の環境整備は少々立ち後れ感があり、県内各地で慢性的な交通渋滞が発生をしています。 本県は、自動車産業をはじめ、日本一のモノづくりの拠点であります。そのモノづくりにとって大切なことの一つに、必要なものを必要なときに必要な分だけ供給する仕組み、ジャストインタイムがあります。
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
輸送部門につきましては、これまでＦＣＶを進めておりました。現在、大体7,600台程度普及している状況でございます。また、水素ステーションについては、整備中も含め179か所整備しております。
2030年度に向けては、これはハイブリッドも含めて燃費のいい車への乗換えを進める中で、ＥＶ、ＦＣＶなどの次世代自動車への転換についても後押ししていきたいと考えている。
次に、水素エネルギーについては、カーボンゼロを実現する鍵として大いに期待をされておりますが、水素ステーションの整備や水素関連産業の育成、ＦＣＶ等の利活用促進策について、これまでの実績と評価を伺います。
以前の質問機会にも提言いたしましたが、「卵が先か鶏が先か」、ＦＣＶ燃料電池車普及に向けては水素ステーションの設置が先であります。現在研究が進んでいる水素エンジン車についても同様です。供給元がなければ普及しません。 県民皆様の水素エネルギーへの理解促進に向けて来年度予算への水素ステーション設置に係る予算計上を求めますが、環境エネルギー部長、いかがでしょうか。 次、八月三十日付読売新聞記事より。
その結果、住宅用太陽光発電の導入要領や、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの普及台数、水素ステーションの設置箇所数で全国第一位であるなど、幾つもの取組で全国トップクラスの実績を挙げております。 しかしながら、地球温暖化に伴う気候変動は深刻さを増しており、脱炭素に向けた取組強化は一刻の猶予もない状況となっております。
例えば照明器具のＬＥＤ化、２０３０年度までにどないにしようか、例えば太陽光発電設備の導入、５０％目標の検討と計画状況はどうなのか、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ・ＨＶの自動車の導入計画は具体的にはどういうふうになるのか、再生可能エネルギー比率１００％の電力調達というのも掲げられておりますけど、どうなるのかなどなど、今のところ計画を見る限りにおいては一つも具体的ではありませんので、お聞きをしたいと思います。
４ 水素エネルギーの利活用の促進 本県では、走行時に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入促進に向けて、商用水素ステーションの整備のほか、ＦＣＶの貸し出しや燃料電池（ＦＣ）バスの路線運行が実施されており、また、昨年度末からはＦＣＶタクシーの本格運行が始まっている。
14: 【地球温暖化対策課担当課長（温暖化対策）】 昨年度は低炭素水素認証制度に基づき、東邦ガス株式会社が豊田市内の水素ステーション２か所においてグリーン電力証書などでカーボン・オフセットした都市ガス由来の低炭素水素を製造し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）に供給する事業認定を行っている。
ステーションが１箇所だけということで、利便性とかの点ではちょっと十分ではないところがあるが、車両が増えるということがないとなかなか運営とかも難しいということで、どちらがニワトリか卵かというところはあるのだが、その辺はＦＣＶの補助とかを含めて普及に努めていきたいというふうに考えている。
私どもの川中島の水素ステーションは、ＦＣＶへの供給を主眼として行っております。今、川中島水道の事務所にございまして、その水を使って水素をつくっているという状況でございまして、なかなか今の段階では実証実験の段階なものですから、規模感は比較的小さいものとなっております。
嶺南地区の未来を考えるときに、これはもう新幹線のことであるとかなんとかで、Ｅコーストももちろんであるけれども、豊かな地区になっていかれるのだなと、育っていくというところがもうある程度は型にはまっていると思うけれども、さらにというところで、今ある原子力発電所なり資源をもっと有効に、国に対してアピールして、ＦＣＶなりＳＤＧｓなり低炭素、脱炭素であるとかというのも全部これ、蓄電池まで含めたところで、全てが
しかし、地域偏在があり、ＦＣＶやＦＣトラックなどの燃料電池モビリティーが福岡県にあまねく普及するには困難な状況にあると考えます。こうした課題を踏まえ、今後、どのように水素ステーションの整備を促進していくのか、知事のお考えをお聞かせください。 次に、鳥獣被害、とりわけ鳥類による被害への対策について伺います。
また、お尋ねの水素ステーションにつきましては、平成２９年度に高松帝酸株式会社が移動式水素ステーションを設置して以来、新たな動きはありませんが、県全体でのＦＣＶの普及に向けては、新たな水素ステーションの建設が必要でありますことから、関係市町等と連携して建設の可能性について検討してまいりたいと考えております。